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時短営業、12日からでも協力金支給 東京都、店に配慮

東京都は緊急事態宣言期間中の営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金について、12日から応じた店にも支給する。支給対象は原則、宣言期間の8日から2月7日にかけて午前5時から午後8時までの営業時間短縮に全面的に応じた店としているが、準備に時間がかかる店にも配慮する。

東京都は12日から営業時間の短縮に応じた店にも協力金を支払う

12日から応じる店も2月7日までの全面的な協力が支給の条件となる。支給額は1日あたり6万円で計算し、8日から応じている店は1店舗あたり186万円、12日から応じる店は同162万円となる。協力金の申請受け付けは2月からとみられるが、具体的な申請方法は決まり次第、公表する。

また都はもともと2020年12月18日から21年1月11日にかけて、酒類を出す飲食店などに午前5時から午後10時までの営業時間短縮を要請し、全面的に応じた店には1事業者あたり100万円の協力金を支払うとしていた。緊急事態宣言を受けて新たな時短要請を出したことに伴い、もともとの要請は期間を1月7日までに短縮し、支給額も84万円とする。

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