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「住民投票実現を」IR反対の団体、横浜市議会に要請

横浜市のカジノを含む統合型リゾート(IR)推進に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は8日、同市議会の横山正人議長らに面会し、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求めた。団体が実施した署名活動では必要数の3倍超の署名が集まり、23日に同市に対し直接請求書を提出するという。

横山議長と谷田部孝一副議長が同団体の共同代表を務める小林節氏らと面会。要請書を受け取り、意見交換した。小林氏によると、議長らからは「法律にのっとり審議する」との返答があったほか、カジノ以外のパチンコや公営ギャンブルへの見解などをやりとりしたという。

横浜市選挙管理委員会によると、署名活動の法定必要数は選挙人名簿登録者数の50分の1にあたる6万2604筆。市民団体は11月13日に20万8719筆分の署名を提出し、審査の結果19万3193筆が有効と認められた。

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