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岩手県、コロナ対策・復興を推進 21年度予算13%減

岩手県は8日、一般会計で総額8105億円となる2021年度予算案を発表した。20年度当初予算比で13.1%減となった。東日本大震災から10年を迎え、ハード面の復興が進んで関連事業が大幅に減る一方、中小企業向けのテレワーク導入支援なども含めて新型コロナウイルスの感染拡大防止策に万全を期す。

21年度予算案について記者会見で説明する達増知事(8日、岩手県庁)

達増拓也知事は「命を守る幸福希望予算」と命名。同日の記者会見で「感染対策の徹底で県民の命を守る。震災分は減ったが、それだけ復興事業が進んだということなので良かった。被災者の心のケアなどの必要な予算は確保した」と語った。

21年度予算案では、新型コロナ対策として959億円を計上するが、震災分は74.4%減の667億円で、ピークの15年度(4487億円)と比べると、約7分の1となる。ハード面の復旧・整備が進み、道路関係(20年度当初比602億円減)や防潮堤関係(同286億円減)などの事業が縮小することが主な要因となっている。

一方でソフト面の対策には引き続き力を入れ、恒久的な住宅に移った後も課題を抱える人を支援する事業(4000万円)を新設。復興まちづくりに合わせて新たなビジネスを立ち上げた事業者らを支援する新規事業(1160万円)や、不漁が続く秋サケの資源回復を目指す「さけ、ます増殖費」(3億9360万円)などを盛り込んだ。

コロナ対策では、コロナ患者用の病床を確保する医療機関への経費補助として135億円を計上するなど医療提供体制を強化。クラスター(感染者集団)が発生しやすい介護施設向けに生活空間などの区分け「ゾーニング」の導入などによる対策に力を入れる。

また、県内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や働き方改革が感染リスクを減らすことにもつながることから、後押しする。中小企業のテレワーク支援では、導入経費の補助などとして1億2000万円を充てる。

このほか、「新しい時代を切り拓くプロジェクト」として、巨大加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の誘致推進にも引き続き取り組む。1億円を計上し、候補地とされる北上山地での建設準備に必要となる具体的な調査の検討や県内企業の加速器関連産業への参入支援、国内外への情報発信などを強化する。

さらに、都市部での感染拡大とテレワーク需要増で地方への関心が高まっていることから、若者の活躍支援にも取り組む。通信環境を整備した県営住宅の空き住戸を安い家賃で提供するほか、子育て世代を対象に、県産木材を使った住宅の購入やリフォームについて上乗せ支援する。

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