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山梨県、1都3県との往来自粛を要請 2月7日まで

山梨県の長崎幸太郎知事は7日、緊急事態宣言の対象となった1都3県について、8日から1カ月間、やむを得ない事情がある場合を除いて往来を自粛するよう要請すると発表した。また7日の新規感染者が過去最多の35人になる見通しを明らかにした。

緊急事態宣言を受けて記者会見する山梨県の長崎幸太郎知事(7日、甲府市内)

長崎知事は「山梨県は宣言対象地域ではないが、隣接しており他人事ではない。強い危機感をもって臨む必要がある。国全体の感染拡大の流れを止めるためにも、首都圏の一翼を担う県として、責任ある行動が求められている」と述べた。

感染症対策を担当する藤井充知事政策補佐官は「県外での感染が多いが、経路不明で県外に出ていない感染者も増えている。見つかっていない感染源が県内にあることを懸念させる材料だ」と述べた。

山梨県の1日あたりの感染者数は11月が4人、12月が7人、1月が12人程度と感染者数の増加が加速している。6日までの1週間の感染者は81人で、入院者数も6日夜時点で90人を超えている。県はピーク時の入院者数を246人と試算しており、285床を確保しているが、現在、すぐに入院可能な即応病床は145床のため、医療提供体制は厳しい状況にある。

県は新型コロナの病床確保計画で、即応病床を190床に増やす「フェーズ3」に移行する目安を入院患者60人以上としているが、コロナ以外の一般医療への影響が懸念されるため、慎重に検討する。

また、県はワクチン接種の開始を前に、住民への接種を担う市町村を支援する「ワクチン班」を設置する方針を明らかにした。医療従事者への接種やワクチンの流通体制の確保などを担う。

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