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宮城県大郷町、「ドローン活用特区」目指し連携協定

宮城県大郷町は国家戦略特区として「ドローン活用特区」の指定を目指し、一般社団法人日本ドローン活用推進機構(青森市)と連携協定を結んだ。国内におけるドローン産業の中心地となり地域経済の活性化につなげていく考えだ。

連携協定を結んだ大郷町の田中学町長(左)と日本ドローン活用推進機構の川村智代表理事

このほど町や同機構、地域の農・商工・福祉団体、国などを会員・オブザーバーとする「大郷町ドローン活用特区研究会」を立ち上げた。現在、国内のドローンのシェアは約80%が中国を中心とした海外メーカーとされる。情報セキュリティー強化の流れから国産ドローンの需要が増加するとみて、町内に国産ドローン研究開発企業を誘致したい考えだ。

国家戦略特区に指定されると法律による規制が緩和され、飛行実証などがしやすくなり、国産ドローンの研究開発の効率化につながる。町は研究会を6月まで月1回程度開く。ドローン全般・活用事例・関連法・特区制度などについて学び、早期の申請・特区指定を目指す。

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