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山梨県、感染対策助言機関が初会合「PCR検査拡充を」

山梨県の感染症対策について助言する「グローバル・アドバイザリー・ボード」の初会合がオンライン会議で開かれた(7日、山梨県庁)

山梨県は7日、新型コロナウイルスなどの感染症対策について助言する内外の専門家らで構成する「グローバル・アドバイザリー・ボード」の初会合をオンライン会議で開いた。専門家からは現状1日700件のPCR検査能力や変異ウイルスの検査体制を拡充するよう求める意見などが出された。

専門家の一人、米コロンビア大学医学部の辻守哉教授は変異ウイルスについて「国の機関に頼らずに変異ウイルスを検出できる体制を山梨県はつくるべきで、ある程度の知識でつくれる。そのための協力や情報提供はする」と話した。

山梨県の長崎幸太郎知事は「PCR検査能力の拡充については早速対応に取りかかりたい。変異ウイルスの検査も指導してもらいたい」と述べた。

専門家からはこのほか、感染者が増えた場合に備え、すぐに入院できる即応病床を確保するため各医療機関への再確認が必要との指摘や、感染症に対応できる人材の育成が必要だとの意見が出た。

山梨県感染症対策センター(山梨県CDC)の藤井充総長は「人材育成は重要だが、県内には感染症の専門家が少ない。人材育成でも力を借りたい」と述べた。

グローバル・アドバイザリー・ボードは辻教授や日本医師会の釜萢敏常任理事、昭和大学医学部の二木芳人客員教授で構成する。

山梨県はPCR検査を積極的に実施しており、濃厚接触者に限らず接触者であれば広く検査してきた。PCR検査能力は1日700件、抗原定量検査は同460件、抗原定性検査が約2000件で、これまでの最大検査件数は1日460件となっている。

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