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神奈川県内20年度の倒産、29年ぶり低水準 民間調べ

東京商工リサーチ横浜支店が6日発表した2020年度の神奈川県内の企業倒産件数は、前年度より111件(21.3%)少ない410件で、1991年度以来29年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルス対策として国や自治体が実施した金融支援で倒産が抑制された。負債総額も平成以降で2番目に少ない475億8000万円だった。

20年度の倒産原因は「販売不振」が214件で最も多く、「赤字累積」が156件で続いた。もともと業績不振だった企業が新型コロナによる経営環境の悪化で倒産するケースが多かった。

化粧品製造販売のコスメティック・アイーダ(大和市)や水産加工品製造販売の丸う田代(小田原市)は、コロナ禍による販売不振が原因で倒産に追い込まれた。

21年3月単月の倒産件数は前年同月比6件減の28件で、14カ月連続で前年を下回った。負債総額は18億4100万円で、平成以降で最少だった。

倒産件数は低水準が続いているが、企業の収益環境が改善しているわけではなく「コロナ関連倒産はこの半年から1年の間に潮目が変わり、じわじわと増えてゆく可能性が高い」(同社)という。

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