都内企業の倒産、11月は19%減　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチによると、11月の都内企業の倒産件数（負債額1千万円以上）は109件で、前年同月から19%減少した。新型コロナウイルスで厳しい景気局面が続いているが、行政の緊急融資策などが経営を下支えしている。前年同月を下回るのは3カ月連続となる。

業種別にみると、飲食を含む「サービス他」が前年同月比29%増の53件と最も多かった。全体の負債総額は196億1500万円で前年同月比58%減だった。

新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた企業の資金繰りを支援するため、国や自治体、金融機関は春以降、相次いで緊急融資メニューを創設した。東商リサーチによると約半数の企業がこれまでに利用した。

ただ足元では「都内自治体から『融資の再申請が絶えず寄せられている』との声が出ている」という。融資の息切れや東京都の営業時間短縮要請による減収で「年明け以降、倒産が増えてくる可能性がある」（同社）としている。