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ビックカメラ、飲料水を宅配 山梨・富士吉田市に新工場

ビックカメラは8日、子会社のビックライフソリューション(東京・豊島)を通じて天然水の宅配事業を始めると発表した。ビックカメラと山梨県富士吉田市は同日、地下水の活用に関する協定を締結した。同市内に宅配用飲料水の工場を新設し、2022年中のサービス開始を目指す。

富士吉田市の地下水活用に関する協定書に調印したビックカメラの木村一義社長㊧と富士吉田市の堀内茂市長(8日、富士吉田市役所)

新工場は25億円を投じ、富士吉田市内の約2万平方メートルの敷地に、鉄骨2階建て延べ床面積4600平方㍍の規模で建設する予定。富士山からの天然水を採水し、9.5リットルの宅配用ボトルで月間80万本以上の生産能力を見込む。フル稼働時で従業員40人を雇用する予定だ。

富士吉田市との協定では、ビックカメラが市内の地下水を活用する一方、良好な地下水や自然環境の周知に協力するほか、災害時には飲料水の優先的な提供など地域貢献をすることを盛り込んだ。また工場には太陽光パネルを設置するほか、廃熱による暖房を採用することも計画しているという。

富士吉田市の堀内茂市長は「雇用を生むとともに、富士吉田の水の品質、価値、ブランド力をアピールできる」と期待を述べた。ビックカメラの木村一義社長は「自然環境に恵まれ品質への信頼がある。水は生活に不可欠。安心・安全な水で暮らしを応援したい」と応じた。

富士吉田市は山梨県内の全市町村とともに、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を共同で目指すことを宣言しており、ビックカメラは再生可能エネルギー活用でも協力するという。

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