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日鉄、鹿嶋の高炉休止 知事「ショック」 対策会議開催

日本製鉄が茨城県鹿嶋市の高炉2基のうち1基を2024年度末までに休止すると5日に正式発表したのを受け、大井川和彦知事は「受け入れがたい厳しい内容。かなりショック」と述べた。鹿嶋市や神栖市、国との合同対策本部会議を同日に初開催した。雇用を含む地域経済への影響軽減を目指す。

合同対策本部会議で大井川知事㊨は「雇用や医療、教育に影響が出る可能性がある」と懸念を示した(茨城県庁)

知事は臨時記者会見で高炉2基の操業継続に向け、県と両市で設備投資に計約100億円規模の支援、さらに県で水素活用に向けた研究開発に約50億円の支援を日鉄に提示していたことを明らかにした。県は20年2月以降、18回継続を働きかけたという。

知事は「地元としては残念」としつつも「経済への影響が少ない形で前向きな動きを作りたい」と強調。雇用への影響については「表に出せる数字はなく、正確に把握して対応策を考える」と述べるにとどめた。

県としてのこれまでの交渉状況や支援を説明した大井川知事

会見後、知事や両市長、関東経済産業局長らで1日に設置した合同対策本部の初会議を開いた。情報収集を進めるとともに、相談窓口を設置することを決めた。

錦織孝一・鹿嶋市長は冒頭で「まちづくりを根本からやり直さねばならずがくぜんとしている。県と一致団結して対策をとる」と発言。オンラインで参加した石田進・神栖市長は「経済や雇用に悪影響が出ないようにしたい」と述べた。

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