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全国130自治体で「ゼロカーボン協議会」、会長に横浜市

2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、全国130市区町村でつくる「ゼロカーボン市区町村協議会」が5日発足した。会長には横浜市の林文子市長が就いた。各自治体が抱える課題や要望を基に政府への提言書をまとめるほか、脱炭素社会に向けた政策研究に取り組む。

政府が20年12月に開いた「国・地方脱炭素実現会議」で自治体の声を反映する必要性を横浜市が指摘し、自ら協議会の設立準備に着手。「50年までの脱炭素化」を表明している全国197市区町村に参加を呼びかけたところ、6割以上が応じた。

メンバーには札幌市や山形市、水戸市、新潟市、静岡市、金沢市、愛知県豊田市、京都市、岡山市、高松市、福岡市など幅広い地域の自治体が名を連ねた。130市区町村の人口を合計すると、全人口の4分の1に相当する。今回参加を見送った自治体にも呼びかけを続けるという。

政府は「地域脱炭素ロードマップ」で住まいやまちづくりなど8分野で、地域での取り組みを推進する方針を示している。協議会は自治体へのアンケートを通じて各地の課題や要望を集約し、3月下旬に提言を政府に提出する予定だ。

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