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原発事故後初の常設店舗群 福島・大熊町で開業

コンビニ、電器、飲食など9店が開業(5日、福島県大熊町)

東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町で5日、コンビニエンスストアや飲食店など9店が入る商業施設が開業した。2019年4月に原発事故による避難指示が一部地域で解除されて以降、常設の店舗群ができたのは初めて。

町役場近くにある施設は木造平屋で、建築面積は約1500平方メートル。町が約10億円かけて整備し、うち4分の3を国の復興関連の補助金で賄った。美容室やコインランドリー、電器店など日常生活のニーズに応える店舗も入居している。

吉田淳町長(前列左から2人目)らが出席して開所式が開かれた(5日)

原発事故当時約1万1500人だった町の居住人口は、廃炉などに携わる東電社員寮の入所者を入れても860人(3月1日時点)にとどまる。吉田淳町長は施設の開所式で「復興は近隣自治体と比べて周回遅れだが、施設整備などで町の魅力向上を目指すことが我々の務めだ」と述べた。

施設の隣接地では今秋、多目的ホールなどを備える交流施設や宿泊・温浴施設の開業も予定している。

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