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東京都、時短要請延長で協力金、国が全額負担

時短営業の要請に応じた事業者に協力金を1店舗当たり一律168万円支給する

東京都は5日、総額2076億円の2020年度補正予算を編成し、知事が専決処分したと発表した。飲食店などへの時短営業要請を延長したのに伴い、応じた店舗への協力金支給に充てる。これまで協力金の財源は国が8割、都が2割負担してきたが、今回は国が全額負担する。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長期間である8日~3月7日、時短要請に全面的に応じた店舗に協力金を支給する。支給額は1店舗あたり一律168万円で、大企業も対象に含む。1日換算の支給額は6万円と従来の額を据え置いた。

事業者からの要望を受け、店舗規模に応じて金額を変える制度も一時検討したが、財政面の理由などから難しいと判断。国に対しては制度設計を引き続き求める。

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