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山梨県、往来自粛要請を継続 東京など10都府県対象

長崎幸太郎知事は緊急事態宣言の発令中、対象地域との往来自粛を求めた(5日、甲府市内)

山梨県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令対象地域について、県内との往来自粛要請を8日以降も継続すると発表した。東京や神奈川など10都府県が対象。一方、県内の飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請は予定通り7日で終了する。

県内の直近1週間の新規感染者は10人、入院患者は22人。長崎幸太郎知事は「近隣(都県)は減りきっておらず、警戒を緩めてはいけない。県内の感染状況は落ち着いてきており、営業時間の短縮要請を解除できる要件が整った」と述べた。

病床確保計画も、すぐに入院できる即応病床の数を現在の「フェーズ3」(190床)から「フェーズ2」(145床)に引き下げた。

県は時短要請に応じた施設への協力金について、感染対策に関する県独自の「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得した施設や、感染対策基準を満たして休業協力要請の個別解除を受けた施設などに支給対象を限定している。これまで2週間で2000件余りの施設から認証取得申請があったという。

県によると、県内の飲食店約5000店のうちグリーン・ゾーン認証、または個別解除を受けたのは申請中を含め4500店と全体の9割に達した。長崎知事は「県全体の感染対策の底上げになった。感染対策への理解が広がった」との認識を示した。

長崎知事は今後の対応方針について「迅速なワクチン接種の具体化を加速する。県内経済の反転攻勢や県民生活の安定を図るため、県内経済の体温を上げる施策に取り組む」と述べた。

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