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群馬・高崎市、中小支援で商議所と連携 相談拠点を常設

群馬県高崎市は中小企業支援で高崎商工会議所との連携を強化する。コロナ禍に対応した支援制度の利用や販路開拓など幅広い相談に応じる拠点を4月に中心市街地へ設ける。また、2021年度の新規事業として当初予算案に従業員の資格取得支援を盛り込む。コロナ禍の影響が続いているため行政と経済団体が協力することで下支えする。

4月から機能強化して幅広い経営相談に応じる(群馬県高崎市の「まちなか経営相談所」)

両者が4月に設置するのは「高崎商工会議所まちなか経済情報センター」(仮称)。コロナ禍を受けて経営相談に応じるため商議所が20年7月から一時的に設けた「まちなか経営相談所」について、市が協力することで機能強化して常設する。

商議所の職員に加え、週に何日か市や日本貿易振興機構(ジェトロ)群馬貿易情報センターの職員を配置する。補助金などの申請支援のほか海外進出や税務問題などについても助言する。オンラインでも対応する。

市が新年度に始めるのは「中小企業者資格取得支援事業補助金」。従業員が業務に関係した国家資格などを取得する際の費用を助成する。上限は1社当たり年間10万円。商議所が申請の受け付けや審査を担う。

新分野への進出や若い従業員の離職防止などにつながると市では期待する。必要経費として新年度当初予算案に1千万円を計上する。富岡賢治市長は「市内の中小零細企業で働く若者の資格取得を応援してあげたい」とコメントしている。

高崎市は群馬県内で最大の人口を抱え「群馬県の商都」と呼ばれる。太田市など同県の「東毛」地域では製造業が目立つのに比べると、小売りや飲食など幅広い業種が立地している。

「まちなか経済情報センター」(仮称)の設置方針について語る高崎商議所の児玉会頭(中央、1月上旬、高崎市内)

高崎商議所はJR高崎駅から北へ車で10分強の場所にある。このため、コロナ禍で大きな影響を受けている飲食や小売りなど小規模店が密集する中心市街地へ昨夏に経営相談所を設置した。

商議所がサテライトオフィスを設けて相談に応じるだけでなく、職員が周辺へニーズの聞き取りに出向くなどしたため、全国に500以上ある商議所のなかでも珍しい取り組みとして注目された。20年末まで半年間の相談件数は約2400件になった。

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