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マンション内で保育施設整備 さいたま市が促進策

さいたま市は大規模マンションでの保育施設整備を促進する。建設時に事前協議する対象基準を4月に「300戸以上」から「100戸以上」に引き下げ、施設整備を要請する件数を拡大。保育施設を併設する場合、容積率を上乗せする優遇措置も設ける。

事前協議では保育施設のほか、放課後児童クラブ(学童保育)の施設や幼稚園への送迎や一時預かりの拠点となる「送迎保育ステーション」の設置も促す方針。オフィスビルに保育施設を併設する際も容積率の優遇措置を適用する。

さいたま市はJR浦和駅や大宮駅、さいたま新都心駅周辺でマンション開発が進み、子育て世代を中心に人口流入が加速。待機児童数は387人(2020年4月)と全国の市町村で最も多く、保育施設の確保が急務となっている。

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