甲府市、消費喚起のペイペイ30%還元で決済総額19億円

甲府市は4日、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」を使って市内で決済すると最大30%分のポイントを還元する事業の決済総額が3カ月間で19億3400万円に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の中小事業者を支援する試みで、市では消費喚起と感染防止のための非接触決済の普及に効果があったとみている。

市は2020年9月と12月、21年1月の3カ月間、30%還元事業を実施した。還元総額は4億9200万円だった。飲食や小売店のほか、宿泊やタクシーの乗車時にも利用可能で、計1908店舗が参加し、9割の店舗で利用があったという。

市は還元に必要な予算として計2億7000万円を確保していたが、予算額を超えたため、不足分は専決処分する。

前年同時期のペイペイの決済総額が非公表のため、効果がどの程度かは不明だが、市産業部の聞き取りでは、12月の書き入れ時に感染拡大で売り上げが落ち込むと懸念していた事業者からは「前年を維持できた」「前年を上回った」との声があったという。市産業部は「非接触決済を導入する店舗と利用者が増え、普及促進につながった」としている。