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コロナ禍の変化、ビジネスに 静岡県内トップ年頭所感

静岡県内の多くの企業は4日に仕事始めを迎えた。新型コロナウイルスの感染状況が刻々と変化する中、各企業のトップはコロナ禍に伴う価値観や消費の変化をとらえて成長のきっかけにする方針を掲げた。

2020年に「課題解決型企業グループ(への変化)」を掲げる中期経営計画を発表した静岡銀行。柴田久頭取は、デジタル化の流れや脱炭素社会の実現に向けた動きなど地域経済や社会のあり方を大きく変えうる変化が起きていると指摘。その上で「顧客の課題解決を積み重ねることで、直面する時代の変化を『地域の明るい未来』を切り開くためのチャンス、希望に変えていきたい」とした。浜松いわた信用金庫(浜松市)の御室健一郎理事長は「知恵と工夫を凝らしながら、地域の持続的な発展に全力で貢献していきたい」と意気込む。

20年に創立から100周年を迎えたスズキの鈴木俊宏社長は「今年は新たな100年に向けての第一歩の年。環境や安全面、ライフスタイルの変化にスピード感をもって対応したい」とした。ヤマハの中田卓也社長は「新しい生活スタイルの中で、音楽には気持ちを和ませ明るい気持ちにさせてくれる特別な力があることを改めて実感した。これまで以上に顧客とのつながりを深め、新たな価値を創出していく」とした。

ワクチンの接種開始時期や海外の新政権の誕生などの予定が明確になりはじめたことから、景気は徐々に回復するとの見方もある。ヤマハ発動機の日高祥博社長は「21年は予断を許さないものの、コロナワクチンの開発と接種拡大により世界がコロナ以前の状況に徐々に戻っていく1年になると思う。困難を乗り切った経験を生かして一人一人が成長と変革を実感できる1年にしていこう」と呼びかけた。

スター精密の佐藤衛社長は米新政権の誕生などから世界経済は回復が見込めるとし「激変するアフターコロナの世界で変化をチャンスととらえ、生き残りをかけて会社の変革を進めていきたい」と話した。

コロナ禍の生活で好調ともいわれる小売りや食品業界も、その先を見据える。マックスバリュ東海の神尾啓治社長は「地域社会にとって当社の店舗が意味ある存在になりうるかという点で、今がまさに転換期。これまで以上に、急激な環境変化への対応力と実行力を高め、地域に根ざした店舗運営に努める」とした。20年に新プラントを稼働したはごろもフーズの後藤佐恵子社長は「コロナ禍で生活様式が一変する中で、より一層安心・安全な製品を供給するとともにメニュー提案など情報発信を強化していきたい」と述べた。

働き方の変化も続きそうだ。TOKAIホールディングスの鴇田勝彦社長は「コロナ禍によりオンライン化が進んだ消費者行動に対応し、人工知能(AI)を使ったサービス提案システムを活用する。グループ内では、テレワークを中心とした働き方に大きく見直す」という。

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