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秋田市、飲食店に10万円の支援金 事業継続を支援

秋田市は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が半減した市内の飲食店に10万円の支援金(複数店舗を持つ事業者は20万円)を給付すると発表した。首都圏などに発令された緊急事態宣言の影響で苦しむ飲食店の事業継続を支援する。

支援金は1~4月のいずれか1カ月の売上高が50%以上減少した飲食店を対象にする。1億8400万円を盛り込み、約1600の事業者が申請すると見込む。2021年度予算案の追加提案分として一般会計で総額37億6500万円のコロナ関連の補正予算案をまとめた。

このほか秋田県の事業を活用しコロナで経済的に困窮する住民税非課税世帯や児童手当受給世帯の児童を対象に1人1万円の商品券を配布する事業(11億円)を盛り込んだ。

これとは別に市独自のプレミアム付き商品券を発行する。中小店専用券5000円分、大型店・中小店共通券5000円分をセットにして8000円で販売。1人2セットまで購入可能で、計10万セットを発行する。いずれの商品券も8~12月が利用期間。

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