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大崎駅西口の住宅密集地にタワマン 東京都が再開発認可

古い住宅が集まる地区を再開発する

東京都は4日、品川区で計画されている「大崎駅西口F南地区」の再開発組合の設立を5日付で認可すると発表した。組合の設立認可は事業認可に該当する。古い木造の住宅が立ち並ぶ地区を再開発し、地上35階建てのタワーマンションを建設する。組合は2025年度の完成を目指して事業を進める。

再開発の対象面積は約0.6ヘクタールで、JR大崎駅西口に面して建つ超高層オフィス「シンクパークタワー」の裏手にあたる場所。7階より上の高層階が約460戸のマンション、低層階は店舗や事務所となる見通しだ。シンクパークタワーとデッキでつなげ、信号を待たずに駅まで歩けるようにするという。住友不動産が事業に協力している。

大崎駅周辺は再開発が進み、大型オフィスやマンションが立ち並ぶ。これまでは工場など大規模施設の跡地開発が多く、今回のような木造密集地区の再開発は珍しい。再開発ビルには広場や地域の防災倉庫も整備される予定で、地域の防災性向上にもつなげる。

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