横浜市、郊外への企業立地支援を拡充　条例改正

横浜市は3日、市内に本社や工場を新設する企業を支援する「企業立地促進条例」を改正すると発表した。支援内容を変更し、郊外部への立地補助を充実させる。新型コロナウイルスに伴う景気の落ち込みで、土地の高い東京都内から移転を検討する企業を誘致し、市郊外の活性化につなげる。

同条例は本社や研究所、工場を横浜市内に新設する企業への補助額などを定めている。これまで青葉区や泉区は補助率が8%と他の地域に比べると低かったが、4月以降は10%に引き上げる。すでに市内に拠点がある企業の再投資も、これまでは特定地域だけが対象だったが、市内全域に広げる。

これまで重点的に助成してきたみなとみらい（MM）21地区や横浜駅周辺などは、本社移転で12%だった補助率を10%に引き下げる。すでに企業立地が進んでおり「限られた財源でどう取り組むか」（市経済局）を念頭に、市郊外部を強化することにした。

2021年3月までとしていた条例の適用期間は24年3月まで延長する。