/

茨城県、2月末まで緊急事態延長 「梅まつり」に影響も

茨城県の大井川和彦知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大で発令した独自の緊急事態宣言(1月18日~2月7日)を2月28日まで延長すると発表した。新規陽性者は減ったものの入院患者数が高水準なため、解除を見送って医療体制の崩壊を防ぐ。飲食店のほか「水戸の梅まつり」を含む観光への影響は必至だ。

知事は「解除できなかったのは悔しく県民に申し訳ない」としたうえで「最大の問題は医療体制。ワクチン接種が始まる前に感染を抑え医療体制を守りたい」と述べた。

県内の入院患者数は4日時点で246人と宣言前から横ばいが続く。1月30日~2月5日の新規陽性者は348人と2週間前の567人から減ったが「インパクトのある減り方ではない」(知事)。8日以降も全域で不要不急の外出自粛と、飲食店の午後8時以降の営業自粛を要請。時短に協力した飲食店には1店当たり最大84万円を支給する。

解除の基準として1日当たり陽性者数が60人以下で減少傾向が続き、病床稼働数が185床以下となることを挙げた。知事は「今の状態が順調に続けば25日には(病床稼働数が)184床に減る」とみており、基準を満たせば28日を待たず解除する。「第1波」からの状況変化に合わせ、県独自の判断指標を見直すことも明らかにした。

大井川知事は医療体制を守ることを最優先する考えを示した(茨城県庁)

影響が懸念されるのが観光業だ。水戸市の偕楽園で2月13日~3月21日に予定される「水戸の梅まつり」の実行委員会は緊急事態の期間は開催しない方針だ。13日の開催は現実的に厳しく、例年は50万人近くが訪れるイベントだけに影響は大きい。県内では日立市が4月の「日立さくらまつり」を中止する。

ホテルや旅館は綱渡りだ。大洗ホテル(大洗町)は政府の宿泊支援事業打ち切りで宿泊客が激減。運営するIHS(同)の竹内順一社長は「お客を受け入れるには従業員がそろう必要があるため逆ざや。大洗が忘れられないようにしたいが、この状況が長く続けば厳しい」と語る。

県ホテル旅館生活衛生同業組合の吉岡昭文理事長は「どこも売り上げは前年の1~2割程度。廃業するところもポツポツ出ており、行政と金融機関の支援がないと持たない」と語る。県に補助制度を求める見通しだ。

外食では「忍家」などを運営するホリイフードサービス(水戸市)が県内全28店を含む83店を休業中だ。「ばんどう太郎」などを運営する坂東太郎(古河市)は県内45店で時短営業しており、県の延長決定に従う方針だ。

セブン&アイ・フードシステムズはファミリーレストラン「デニーズ」の水戸市の2店を閉鎖し同市から撤退した。緊急事態宣言の延長は観光・飲食業関係者の体力を一層削りそうだ。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン