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横浜商議所、神奈川県と横浜市に協力金増額など要望

横浜商工会議所は2日、神奈川県の黒岩祐治知事と横浜市の林文子市長宛てに、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策の要望書を提出した。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金については、県には企業規模に応じて協力金を増額することや、支給対象業種の拡大などを求めた。横浜市には独自の助成金制度の創設を要望した。

神奈川県が新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」の対象を大幅に縮小していることについては「市民の不安払拭には、逆行するもの」と指摘。県と横浜市には保健所機能の強化やワクチンの早期接種に向けた取り組みなどを求めた。

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