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「県民に旅行を」、山形旅館組合要望 緊急事態宣言で

山形県旅館ホテル生活衛生同業組合は2日、山形県の吉村美栄子知事に「県民の県内観光」を促進するよう要望書を出した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で首都圏からの来客が激減。期間延長でさらに苦境が見込まれ、県民対象のキャンペーン拡充などを求めた。

旅館ホテルの組合関係者から要望を受ける山形県の吉村美栄子知事(2日、山形県庁)

同組合の1月の調査では通常営業は全体の3%にとどまる。13%は休業し、84%は休業日を設けるか開店休業状態という。佐藤信幸理事長(古窯会長)は「国内感染者の多くは緊急事態宣言の対象地域。山形はPCR検査の陽性率も低く経済活動を続けてもよいはず」と訴えた。

県内の感染状況は県独自の指標でレベル4。国の指標ではステージ2に相当するが、「山形県内がステージ4と誤解する人もいる。混乱を招かないよう統一してほしい」とも求めた。県は2種類の宿泊キャンペーンを実施中で、まだ完売していないが、わかりにくさも課題となっている。

銀山温泉(尾花沢市)の銀山荘を経営する小関吉左衛門専務理事は「県内客はマスクをして、家族内でも低い声で話をする。少なくとも県内の人は安心して旅行してほしい」と述べた。例年、この時期はほぼ満室だが、現在は30~40%の稼働率に落ち込んでいるという。

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