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JR田町駅前の東工大付属高校移転 跡地に高層ビル

東工大所有の敷地に超高層オフィスビルが誕生する(NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ提供)

東京工業大学は、JR田町駅前の付属高校を移転し、跡地を民間に貸し付ける。開発を担う民間事業者が2030年をめどに、高さ約180メートルのオフィス・大学施設複合棟などを建設する。東工大は地代収入や新施設を活用し、研究・教育環境の充実を図る。

開発対象となるのは田町駅芝浦口(東口)に面した同大付属科学技術高校や社会人向けの大学施設がある約2万3000平方メートルの敷地。同高校は25年度末に大学がある目黒区大岡山に移転するため、跡地を翌年度から75年間の契約で民間に貸し付ける。貸付料は年間45億円。

JR田町駅前にある付属高校を移転し、跡地を開発する

NTT都市開発、鹿島、JR東日本、東急不動産がつくるグループが土地を借りて開発を手掛ける。建物は地上36階建てで上層階にオフィスやホテルが入るほか、一部に東工大の教育研究施設も入る。隣接地には7階建ての大学施設も建てる。東工大によると、具体的な内容は検討中だが、交通の便の良さを生かしながら「国際的な産業・研究拠点」を目指すという。

今回の土地の貸し付けは、国立大学法人法の改正による規制緩和を受けたもの。これにより文部科学相の認可を受けて遊休地を貸し付けることが可能となった。文科省によると、すでに全国の国立大学で20件ほど土地貸し付けが認可されているという。ただこれほど大規模な開発につながるものは全国初とみられる。

東工大の2019年度の収入に相当する経常収益は466億円。貸付料で年間収入が約1割増える計算となり、研究の充実などに貢献しそうだ。都内の大学の大規模な不動産活用としては、上智大学が千代田区のキャンパス内にオフィスと大学施設の複合棟「ソフィアタワー」を建設した例がある。

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