山梨信用金庫、コロナで業態転換に特別融資

山梨信用金庫（甲府市）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業態転換を検討する事業者を対象に「新型コロナ対応生産性向上支援特別融資」の取り扱いを始めた。コロナによるビジネス環境の変化に対応し、コロナ後を見据えて事業を見直す事業者を支援する。

対象は業歴が2年以上あり、コロナの影響を受けた事業者で、2022年3月末まで受け付ける。融資期間は10年以内で優遇金利を適用する。設備資金は上限を設けず、新たなビジネスモデルの内容を精査して個別に決める。運転資金は前年度の年間売り上げの半分以内かつ5000万円以内とする。

帝国データバンク甲府支店の調査によると、山梨県内の企業の21.7%が「業態転換の予定がある」か「すでに転換している」と答えている。

同信金は「業態転換や新しいビジネスを始めるのを現実にはためらうケースもあり、業態転換のニーズは2割までいかないとみられるが、経営者の考えを個別に聞きながら、可能性があれば補助金と融資を組み合わせて応援したい」（営業統括部）としている。