/

復興関連、ピークの4分の1 福島県21年度予算案

福島県は2日、一般会計総額が1兆2585億円となる2021年度予算案を発表した。東日本大震災の復興事業や19年の台風19号被災による復旧事業の減少などで、20年度当初予算に比べ12.7%減った。震災後に編成した当初予算としては、ピークの15年度比で6409億円減り最少額となった。

福島県の内堀雅雄知事は2021年度予算案を公表した(2日、県庁)

一般会計のうち復興関連は2585億円で、ピークの16年度(1兆384億円)の4分の1に。20年度(5043億円)比でもほぼ半減した。大型の公共事業(20年度比1507億円減)、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土壌の搬送など除染関連(同661億円減)の減少が影響している。

復興関連予算の減少について、2日に記者会見した内堀雅雄知事は「これまでの10年で事業が進んだ成果だ」と指摘。21年度予算を巡り「昨年春から政府と折衝を重ね、県の要望に対応してもらった。復興に必要な額がしっかり計上できている」と強調した。

個別の施策では再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電などの設備導入を促す「地産地消支援事業」(9億7600万円)を新設。水素ステーションや燃料電池車(FCV)導入促進事業(2億7800万円)は予算を積み増した。

医療産業振興のテコ入れも図る。機器製造大手と地元企業のマッチングなどの事業(1億9400万円)を新設。16年の開設以降、利用が伸び悩む「ふくしま医療機器開発支援センター」の活性化を狙う。地元企業向けではほかに、福島第1原発廃炉への参入促進事業(4900万円)を設け、コンサルタント派遣や資格取得の補助で後押しする。

21年度は人工知能(AI)を活用した全国初の牛の肉質評価システムを本格稼働させる。県内3カ所に運用拠点を設置するほか、県内の肥育農家が質の高い子牛を調達する費用を助成。合わせて2億1200万円を計上した。原発事故の風評被害に新型コロナウイルス禍が重なり消費が低迷する福島牛のブランドを高める。

コロナ対策は912億円を計上。感染者を受け入れる空床確保への補塡(227億7000万円)や診療・検査体制の構築(9億9300万円)などで、20年度に補正予算で賄った事業を21年度も継続する。コロナによる法人税減収が響き、県税収入は20年度比で6%減の2186億円とした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

東日本大震災10年

インフラ整備や産業・文化の復興、原発、防災、そして地域に生きる人々の10年とこれからをテーマにした記事をお届けします。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン