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千葉県の上半期企業倒産、14.3%減 民間調べ

東京商工リサーチ千葉支店がまとめた2021年上半期(1~6月)の千葉県内の倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期比14.3%減の102件だった。上半期では11年連続で200件を下回った。新型コロナウイルスの影響で、一部の業種で厳しい状況が続くが、国などによる資金繰りや雇用の支援策の効果で倒産件数が抑えられた。一方で過剰債務問題が浮上しているという。

負債総額は65.7%増の195億円で、負債総額10億円を超す大型倒産は6件だった。件数を産業別にみると、サービス業が34件と4年連続最多となり、建設業(27件)、卸売業(13件)と続いた。従業員数別では5人未満が79件で最も多かった。原因別では業績不振が81件で全体の7割以上を占めた。新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は19件(負債1000万円以下を1件含む)だった。

実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)など国や自治体、金融機関による資金繰りや雇用の支援策が功を奏した。一方で同支店のアンケート調査によると、中小企業の40%が自社の債務について「過剰債務」と回答した。担当者は「金融市場の安定と過剰債務に陥った企業の事業再生の両立という難しいかじ取りが求められ、下半期以降も企業倒産については予断を許さない状況が続く」としている。

6月の倒産件数は前年同月比14.2%増の16件で、負債総額は69.1%増の14億円だった。新型コロナ関連の倒産は3件発生した。

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