首都圏の自治体「副業」OK広がる　民間の知識や情報活用

首都圏の自治体で副業や兼業を通じ、専門的な人材を採用する取り組みが広がっている。民間で積んだ経験やノウハウを取り入れ、自前では人材育成が難しい分野をカバーする。スキルアップの一環で職員に副業を認める動きも出ており、官民のヒトの垣根は下がりつつある。

千葉市は2020年12月、市内の食のPRやキャリア教育、データ利活用などの専門的な知識を持つ8人を副業・兼業形式で公募採用した。期間は3月末までで、月...