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信越の工場立地、件数・面積ともに減少 食品関連低迷

経済産業省がまとめた2020年の工場立地動向調査結果(速報)で、信越両県は立地件数・立地面積ともに前年を下回った。新型コロナウイルスによる先行き不透明感から全国的に投資を手控える動きが広がったが、信越では食品関連が低迷したことなどから件数・面積ともに全国平均より減少率が大きかった。

調査の対象は、1000平方メートル以上の用地を取得した製造業や電気業、ガス業、熱供給業の事業者。

新潟県の件数は、19年比26%減の28件だった。全都道府県では8番目に多い件数で、19年の7位から順位を下げた。面積は39%減の21.7ヘクタールで、全国順位は18位(19年は16位)だった。県は「米中貿易摩擦の影響で投資が選別されているところに、新型コロナの感染拡大で不透明感が広がった」(産業立地課)ことが減少につながったとみる。

県内の圏域別にみると、長岡圏域が5件、5.2ヘクタールで、件数・面積ともに最も多かった。長岡市が整備した「長岡北スマート流通産業団地」への進出が寄与したとみられる。

長野県の件数は38%減の20件で、全国順位は14位と19年(8位)から大きく下げた。面積は81%減の11.7ヘクタール。19年に飲料関連で大型投資があった反動減もあり、大幅に減少した。全国順位も19年の5位から28位まで低下した。

県内の圏域別では、上田、諏訪、南信州、松本がそれぞれ4件ずつで、次いで佐久(3件)、上伊那(1件)の順に多かった。長野市を含む長野圏域の件数はゼロだった。

20年は低調に終わったが、長野県の企業立地担当者は「新型コロナで地方回帰への機運も高まっている。積極的に取り込んでいきたい」と意欲を見せる。

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