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日立、ATM事業を完全子会社化 オムロンから株式取得

日立製作所は30日、ATMを生産・販売する子会社の日立オムロンターミナルソリューションズを31日付で完全子会社化すると発表した。オムロンが保有する45%分の株式を取得する。取得額は非公表。完全子会社化で意思決定を速め、事業拡大や海外展開を加速させる。

日立オムロンは2004年に日立とオムロンのATM事業を統合して発足した。年間の売上高は700億~800億円程度で、国内のATMで約4割のシェアを持つ。

ATM市場は成熟し、キャッシュレス化の逆風に直面している。日立オムロンはインドや東南アジアなど、ATM需要の底堅い市場に注力し、機器の設置から運用・保守を一体で担うソリューション事業を伸ばそうとしている。金融機関向けのソフトも手掛けており、日立本体のソフト開発のノウハウを生かし、事業拡大を目指す。

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