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楽天、テンセントからの出資を31日に延期

(更新)

楽天は29日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社からの出資について、同日に予定していた払込日が延び、31日に完了する予定だと発表した。日本郵政や米ウォルマートなどから計1800億円弱の払い込みは29日に完了した。

テンセント側から楽天に31日の払い込みの連絡があったという。楽天は12日に日本郵政、テンセント子会社、ウォルマートなど計5社を引受先に第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表。テンセント子会社は657億円を出資し、出資比率は3.65%になる予定としていた。

楽天は25日に「外為法に基づく手続きの関係で、予定していた29日とは異なる日に払い込まれる可能性がある」との見方を示していた。

外為法は安全保障などの観点から外国人投資家による株式取得を制限するもので、楽天は関係省庁に説明していた。外為法の審査が入ったかについて楽天とテンセント両社は「コメントできない」としている。日本政府は2020年、外国人投資家が安保上、重要な日本企業の株式を取得する際に必要な事前届け出の基準を持ち株比率で従来の「10%以上」から「1%以上」に厳しくした。

外国人投資家が出資先に「役員を派遣しない」「非公開の技術情報にアクセスしない」などの条件を満たすと、事前の届け出が免除される。テンセントは事前の届け出をしていなかったが、楽天は「テンセントは純投資で、免除ルールをクリアしていると認識していた」と説明する。

ただ、米国は20年8月、米国の通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表。通信キャリア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなど5分野で中国企業の排除を掲げており、日本政府内で懸念の声が上がっていた。

米国は高速通信規格「5G」で米国や欧州、日本などの信頼できる通信会社を「クリーンネットワーク」として、具体的な企業名を公表している。日本からはNTTやKDDI、ソフトバンクのほか、楽天も名を連ねている。非公開の技術情報や個人情報などを守る仕組みの丁寧な説明が求められているようだ。

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