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日立金属、1700社超へ不正製品 報告書を公表

主力製品の希土類磁石などで不正は続いていた

日立金属は28日、2020年4月に公表した品質不正問題に関し、不正製品の納入があった顧客数が計1747社に上ったと発表した。弁護士らで構成する特別調査委員会が報告書をまとめた。磁石や特殊鋼といった製品で1980年代以降、顧客へ提示する検査データの書き換えなどがあったことを確認。同社は品質分野の専任職の新設などを通じ、今後の再発防止を図る考えだ。加えて、1~3月までの3カ月間、西山光秋会長兼社長ら計10人の月額報酬を最大で5割削減する。

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