ラフール、12億円調達しメンタルヘルス事業を個人に拡大

会社員のメンタルチェックサービスを手掛けるラフール（東京・中央）は事業拡大に向け12億3000万円を調達した。アスリード・キャピタルなどのベンチャーキャピタル（VC）や事業会社が第三者割当増資を引き受けた。社員の健康管理につながるサービスを拡充する。

増資を引き受けたのはアスリードのほか、i-Lab3号投資事業有限責任組合やAGキャピタル（東京・港）といったVC各社。ゼンリンデータコム（同）や個人投資家も加わった。地図情報を活用したサービスなどを手掛けるゼンリンデータコムとは事業面でも連携する。

ラフールは会社員のメンタルをスマートフォンで手軽にチェックできるサービスを手掛ける。スマホで20の質問に答えるストレスチェックを毎月実施し、組織の課題などを早期に発見する。これまでに累計700社が導入しているという。調達した資金で従業員一人ひとりが自身の健康管理にもデータを活用しやすくする仕組みを構築する。