ラフール、12億円調達しメンタルヘルス事業を個人に拡大
会社員のメンタルチェックサービスを手掛けるラフール(東京・中央)は事業拡大に向け12億3000万円を調達した。アスリード・キャピタルなどのベンチャーキャピタル(VC)や事業会社が第三者割当増資を引き受けた。社員の健康管理につながるサービスを拡充する。

増資を引き受けたのはアスリードのほか、i-Lab3号投資事業有限責任組合やAGキャピタル(東京・港)といったVC各社。ゼンリンデータコム(同)や個人投資家も加わった。地図情報を活用したサービスなどを手掛けるゼンリンデータコムとは事業面でも連携する。
ラフールは会社員のメンタルをスマートフォンで手軽にチェックできるサービスを手掛ける。スマホで20の質問に答えるストレスチェックを毎月実施し、組織の課題などを早期に発見する。これまでに累計700社が導入しているという。調達した資金で従業員一人ひとりが自身の健康管理にもデータを活用しやすくする仕組みを構築する。