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IPAのサイバー10大脅威、身代金ウイルスが1位に

経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構(IPA)は27日、2020年に大きな影響を及ぼしたサイバー脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2021」を公表した。企業向けではゲーム大手カプコンなどが被害にあったランサムウエア(身代金要求ウイルス)が1位となったほか、テレワークを狙う攻撃が新たに選出された。従来型の対策で防ぎきれない手口が並び、企業は社内の体制の見直しが求められる。

企業向けの1位に選出されたランサムウエアは、「二重の脅迫」などと呼ばれる悪質な手口が猛威を振るった。特定の企業に侵入し、個人情報を含む大容量データを盗み出す。仕上げにウイルスで元のファイルを暗号化し、暗号を解くために企業に身代金を要求。被害企業が支払いを拒否すれば盗んだ情報を暴露すると二重に脅してくる。

国内では20年11月にカプコンの被害が発覚した。ほかにも日本経済新聞社とトレンドマイクロの共同調査では20年1~10月に世界で1000社以上が被害を受けたとみられることが判明している。

企業向けの3位には「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が入った。新型コロナウイルスの感染リスク対策で急きょ導入したテレワーク環境はサイバー対策が不十分なことが多い。犯罪者に狙われる可能性が高いとの見方から、新たに選出された。(島津忠承)

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