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ANA、最長2年間の長期休暇制度を導入

21年度から 利用目的問わず

全日本空輸(ANA)が最長2年間取得できる無給の長期休暇を2021年度から導入することが26日、わかった。対象はパイロットや客室乗務員を含む全社員約1万5千人。休暇の目的は問わない。21年度に限り、1年間以上の休暇を取得する場合に20万円の補助金を支給する。働き方の自由度を高めつつ、人件費を抑制する。

休暇は連続2年のほか、期限を区切っての取得もできる。期間中は無給となるが社会保険料は会社が負担する。ANAは介護や不妊治療のほか、留学や資格取得など本人のステップアップのための長期休暇は認めていた。新たな制度で他社での勤務などがしやすくなる。

日本航空(JAL)は20年4月から入社3年目以降の客室乗務員を対象に、1カ月最大4日間無給で休める「リフレッシュ・デー」制度を導入している。コロナ禍前から導入を検討していたが、現在は特別措置として毎月の取得上限を15日まで延長している。

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