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ブロックチェーン、銀行にもたらす7つの破壊的変革

CBINSIGHTS
ブロックチェーン(分散型台帳)が金融システムの一部に取って代わり、銀行業界に変革をもたらすのか――。銀行家や投資家の目下の関心事だ。ブロックチェーンを用いた決済システムを構築すれば、銀行より安い手数料でより早く支払いができる可能性がある。管理者が不要になり、安全性の高い融資を低利で提供できるかもしれない。債券や不動産のような現物資産をデジタル証券として発行する新たな資金調達方法も出てきた。今回はブロックチェーンが銀行にもたらす7つの破壊的変革について取り上げる。

ブロックチェーン技術はこの10年間大きな注目を浴び、暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」マニアがたたえるだけでなく、銀行家や投資家の主な話題になっている。

日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週2回掲載しています。

米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は2017年9月、ビットコインを「チューリップバブルよりもたちが悪い」と言い放ち、17世紀にオランダで起きたチューリップ市場のバブルを引き合いに出した。「結局はうまくいかないだろう。命を奪われる人が出るかもしれない」とも語った。米金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン前CEOも「(一晩で)20%も値が動く代物を通貨とは思えない。これは不正を犯すための手段だ」と一蹴した。

こうした懐疑的な見方にもかかわらず、ブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)が金融システムの一部に取って代わり、変革をもたらすのかという疑問はなおくすぶっている。

しかも、銀行による仮想通貨に対するこうした声高で露骨な反発により「銀行は何を恐れる必要があるのか」という新たな疑問が生じている。端的に言えば、「多くのことだ」というのがその答えだろう。

ブロックチェーンと銀行 : 金融サービスにおけるDLTの役割

ブロックチェーン技術は信頼されていない当事者が仲介者を介さずにデータベースの状況について合意に至る手段をもたらす。誰も管理していない台帳を提供することで、銀行を使わなくても決済や証券化など特定の金融サービスが可能になる。

さらに、ブロックチェーンにより契約を自動で実行する「スマートコントラクト」などのツールも利用できる。コンプライアンス(法令順守)や請求の処理から遺言の執行に至るまで、マニュアルで実行していたプロセスを自動化できる。

高度な分散化は不要だが、適切に調整することでメリットがある使用事例(ユースケース)では、企業はブロックチェーンの親戚にあたるDLTを活用し、データ共有や協業でより良い管理体制を築いたり、基準を設けたりすることができる。

ブロックチェーン技術とDLTには銀行が提供する以下のような主要サービスの仲介者を不要にし、5兆ドル以上の市場規模を誇る銀行業界に破壊的なインパクトを及ぼす大きなチャンスがある。

1.支払い・決済 : 支払い・決済用の分散型台帳(例:ビットコイン)を構築することで、銀行よりも安い手数料で迅速な支払いを推進できる。

2.清算決済システム : 分散型台帳は運用コストを削減し、金融機関の間でほぼ即時の取引を可能にする。

3.資金調達 : 仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」は従来の資金調達サービスや企業を使わずに資金にアクセスできる新たなモデルを試している。

4.証券 : 株式や債券、代替資産など従来の証券を裏付けにしたトークン(デジタル権利証)を組成し、これをパブリック型ブロックチェーン上に置くことで、より効率的で相互運用性の高い資本市場を構築できる。

5.ローン、クレジット : 業界の管理者を不要にすることで、安全性の高い融資を低利で提供できる。

6.貿易金融 : 煩雑で紙を大量に使う船荷証券に取って代わることで、世界の貿易関係者間の透明性や安全性、信頼性が高まる。

7.顧客の本人確認(KYC)と不正防止 : 顧客情報を分散されたブロック上に保存することにより、金融機関の間でより簡単で安全に情報を共有できる。

ブロックチェーン技術がいかにして既存の銀行業界を根底から覆し、テクノロジーを通じて新たなビジネスモデルを可能にするのかを取り上げる。

1.支払い・決済

・ブロックチェーン技術は第三者による承認を不要にし、従来の銀行振替よりも処理時間を短縮した低コストで安全な送金手段を提供する。

・欧州決済協議会(EPC)の会員の90%がブロックチェーン技術は25年までに業界を根本的に変えると考えている。

2.清算決済システム

・DLTを使えば取引を直接決済でき、国際銀行間通信協会(SWIFT)のような既存のプロトコルよりも取引を追跡しやすくなる。

・ブロックチェーンネットワークを運営する米リップルや米R3などは既存銀行と共同でこの分野の効率化に取り組んでいる。

3.資金調達

・ICOでは起業家がトークンまたはコインを売って資金を調達する。従来の投資家やベンチャーキャピタル(VC)以外からも資金を調達できる上に、VC投資に伴う資産査定(デューデリジェンス)を受けずに済む。

・ブロックチェーン企業イオス(EOS)は18年に終えた1年に及ぶICOで40億ドル以上を調達した。

4.証券

・ブロックチェーン技術は資産の権利譲渡での仲介者を不要にし、資産交換手数料を引き下げ、世界のさらに広範な市場にアクセスをもたらし、そして既存の証券市場の不安定さを軽減する。

・証券をブロックチェーン上に移すことで、世界の取引処理コストを年170億~240億ドル削減できる。

5.ローン、クレジット

・ブロックチェーンを活用した融資により、低利で効率的で安全な個人ローンをより多くの消費者に提供できる。

・スイスの金融大手クレディ・スイスとオランダの金融大手INGは18年、ブロックチェーンを活用した初のリアルタイムのレポ取引で3050万ドルを取引した。

6.貿易金融

・国境を越えた貿易取引でブロックチェーンとDLTを活用することにより、貿易や事務処理に関連するコストを抑えられる。配送時間を短縮でき、紙の使用も減らせる。

・貿易金融は世界貿易の約80~90%で使われているため、国際貿易を活用するあらゆる業界がブロックチェーンによる影響を実感するだろう。

7.顧客の本人確認と不正防止

・ブロックチェーンは顧客情報を様々なブロックに保存できる。これにより顧客情報への攻撃を阻止できる。

・ブロックチェーン技術を本人確認の目的で使えば、銀行は年間で最大1億6000万ドルのコストを削減できる。

一過性のブームにとどまらない存在に

ディスラプション(創造的破壊)は一朝一夕には起こらない。しかも、ブロックチェーン技術の大半はまだ完成しておらず、広く試されてもいない。

根っからの信奉者はブロックチェーンと仮想通貨は銀行に完全に取って代わると予測している。ブロックチェーン技術は従来の金融インフラを補い、効率を高めるとの見方もある。

銀行がこの技術をどの程度導入するかはまだ定かではない。だが、明らかな点が一つある。ブロックチェーンは確かに銀行業界に変革をもたらすだろう。

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