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1月の外食・百貨店、2~3割減収 居酒屋7割落ち込む

緊急事態宣言の再発令で

外食と百貨店の業界団体が25日、2021年1月の売上高をそれぞれ公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、多くの店が午後8時までの短縮営業となり前年同月に比べ2~3割の大幅減収となった。居酒屋は7割超の落ち込みとなった。

日本フードサービス協会(東京・港)によると、1月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比21%減となり、11カ月連続で前年実績を下回った。特にパブ・居酒屋業態は75%減と他の業態と比べてマイナス幅が大きかった。緊急事態宣言の対象地域では酒類提供が午後7時までに制限されたことで休業の動きも広がった。外食全体の客数は22%減だった。

百貨店も苦境が続く。日本百貨店協会(東京・中央)がまとめた1月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比30%減となり、20年12月(14%減)から大幅に悪化した。マイナスは16カ月連続。緊急事態宣言の再発令による営業時間の短縮や外出自粛に加え、冬物のセールを12月に前倒しした影響が出た。品目別では衣料品の落ち込みが大きく、紳士服が42%減、婦人服が41%減だった。

一方、「巣ごもり需要」でスーパーは堅調だ。日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した1月の全国スーパー売上高(速報値)は、既存店ベースで前年同月比1%増だった。4カ月連続で前年同月を上回ったが、食料品の買いだめ需要は一段落しつつある。衣料品は20%の大幅減となり、2割以上の落ち込みは20年9月以来、4カ月ぶりだ。パソコンや収納家具といった商品の動きも鈍くなり、同協会は「在宅での仕事や生活に必要な買い物が一巡した面もある」とみている。

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