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ドコモ 21年夏めどにコムなど子会社化

NTT 総務省会議で再編の検討案

NTTは25日、NTTドコモを軸としたグループ再編の検討案を総務省の有識者会議に提出した。2021年夏をめどにクラウドやデータセンターを手掛けるNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、ソフトウエア開発のNTTコムウェアの2社をドコモの子会社に移す方向で検討する。22年春から夏にかけて、3社の事業や通信基盤、サービスの役割を整理する。

総務省はNTTによるドコモの完全子会社化を巡り、他の通信会社との競争環境の公正性を検証する有識者会議を立ち上げている。25日の会議で、NTTが再編の検討案として示した。ドコモは主に個人向け事業を展開し、NTTコムに法人向け事業を一元化する。また2社で設備投資の効率化、無線と固定の通信を融合したサービスも開発する。

基礎研究を担う持ち株会社のNTTは次世代の高速通信規格「6G」の技術について、無線研究を進めるドコモと一体的に開発を進める。NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表し、NTTコムとNTTコムウェアをドコモ傘下に移す考えを示していた。

一方、KDDIは同日の会議でNTTの検討案について、「(事業の独占を禁止するNTT法が適用される対象の)NTT東西との関係が一切、示されていない」と懸念を示した。またドコモとNTTコムによる無線と固定の通信を融合する新サービスについて、「(ドコモがグループ企業を優先的に扱うことを禁じた)現行の規制に抵触する」とし、有識者に検証を求めた。

これに対し、NTTは「NTT東西には厳しい規制が課されており、それを変えることではない」と反論。ドコモへの規制について「ドコモは現状、モバイルのスキルしか無い」として、固定通信を提供できるように規制の見直しを求めた。

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