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三菱自会長に平工氏 経産省出身、経営を監督

三菱自動車は25日、経済産業省出身で日本IBM特別顧問を務める平工奉文(ひらく・ともふみ)氏が会長に就く人事を発表した。6月の株主総会を経て就任する。平工氏は取締役会議長として経営を監督し、執行には関与しない。日産自動車と仏ルノーとの連携を進める役割は、引き続き加藤隆雄最高経営責任者(CEO)が担う。

平工氏は1978年に通商産業省(現経産省)入省。製造産業局長などを務め、2010年に退官後は日本IBMに転じた。三菱自は「産業界全般の知識や経験を生かし、ガバナンス(企業統治)の向上に寄与してもらう」としている。三菱自では益子修・前会長が健康上の理由で20年8月に退任後、会長は不在だった。

執行役を兼ね、存在感も大きかった益子氏は日仏3社連合の推進役だったが、平工氏は連合の窓口役を担当しない。経営の監督に加え、渉外活動などを担当するとみられる。現在、三菱自の社外取締役は日産と三菱グループがともに3人ずつと同数。中立的な社外の人材を会長に招くことで、バランスにも配慮したもようだ。

三菱自は16年に日産から34%の出資を受け入れ、カルロス・ゴーン被告が会長に就いた。18年11月にゴーン被告が逮捕・解任され、19年6月以降は益子会長、加藤CEOの体制で経営にあたった。益子氏は20年8月に特別顧問に退き、同月死去していた。

足元で三菱自の経営状況は厳しい。ゴーン被告が進めた拡大路線を修正し、工場閉鎖や固定費削減などを進めている。新型コロナウイルス禍からの回復でも出遅れており、21年3月期の連結最終損益は3300億円の赤字を見込む。新体制で経営を安定させ、業績改善を進められるかが問われる。

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