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正社員不足の企業、コロナ禍で大幅減 帝国データ調査

帝国データバンクが実施した1月の企業の人手不足に関する調査によると、正社員が不足している企業の割合は36%となり、前年同月比で14ポイント減少した。業種別では「旅館・ホテル」の正社員の不足割合が5%と、2006年5月に調査を開始して以来、最も低い数字となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの業種で人手不足感が大幅に低下している。

従業員の過不足状況をたずねたところ、正社員について「不足している」と回答した企業は36%だった。新型コロナの影響が拡大する直前だった20年1月から14ポイント減少し、14年1月とほぼ同水準になった。「適正」と回答した企業は47%で同6ポイント増加した。20年5月に1度目の緊急事態宣言が解除されて以降、人手不足割合は緩やかな上昇傾向にあったが、21年1月は減少した。

正社員が不足している企業を業種別にみると、「放送」が前年同月比21ポイント減の56%でトップだった。公共工事が好調な「建設」が55%、IT人材の不足が続く「情報サービス」が53%で続いた。在宅勤務などリモート需要の高まりから「電気通信」は同7ポイント増の44%となり、全業種で唯一増加した。

非正社員が「不足」していると回答した企業は19%で、前年同月比10ポイント減となった。1月としては13年以来8年ぶりに2割を下回った。業種別では「各種商品小売」が52%でトップとなり、「電気通信」(43%)が続いた。

新型コロナの影響が拡大するまで人手不足が続いていた「飲食店」や「旅館・ホテル」は正社員・非正社員ともに人手不足割合が大幅な減少傾向にある。正社員の人手不足割合は飲食店が25%、旅館・ホテルが5%だった。政府の「GoTo」キャンペーンの利用が広がった20年10~11月をピークに、2度目の緊急事態宣言や「GoTo」の一時停止の影響で減少している。

飲食店では緊急事態宣言の発出にともない、多くの店舗で客数が減少している。一部では「ドライブスルー、テイクアウトの需要は好調が続いている」(山形県の飲食店)といった声もあった。正社員の人手不足割合が調査開始以来で最も低くなった旅館・ホテルでは「緊急事態宣言の影響と全国的な感染拡大で旅行需要は皆無。消費者のマインドは冷え切っている」(愛媛県の旅館業)との声が挙がるなど厳しい事業環境が続いている。

帝国データバンクは「飲食店や旅館・ホテルでは仕事がないともいえる状況に直面している。これ以上の厳しい局面を招く前に新たな支援策の実施が求められている」とコメントした。

調査は1月18~31日にかけて全国の2万3695社を対象に実施し、48%にあたる1万1441社から回答を得た。

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