マイラン日本法人、ワクチンアレルギー薬を自治体に提供

米後発薬大手マイランの日本法人、マイランEPD（東京・港）は25日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を担う全国の自治体向けに、急性アレルギーの治療剤「エピペン」1万1000本を無償で提供すると発表した。

同社の専用サイトを通じて、希望する自治体から3月上旬に申し込みを受け付ける。中旬ごろから順次発送する予定だ。接種人口1万人あたり1本を目安に配分し、人口の少ない自治体にも行き届くようにする。マイランは世界的なエピペンの需要増加を受けて米国の工場で増産を進めており、無償提供に加えて販売にも対応していく考えだ。

エピペンは重篤なアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を一時的に緩和するための緊急用の注射剤。ワクチン接種後にアレルギー反応が出る事態に備え、厚生労働省は自治体に対して救急用品の準備を求めている。米疾病対策センター(CDC)の報告によると、ファイザー製ワクチンでは20万回に1回の割合でアナフィラキシーが発生している。