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セブン、災害時の店舗情報を即座に把握 今春から

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは25日、地震などの災害発生時にコンビニエンスストア店舗の被害状況や運営の見通しを即座に把握できる新システムを2021年春に導入すると発表した。被災状況などを元に本部が配送網などを組み直し、店舗支援や商品供給を効率的に実施できるようにする。

セブンの災害対策システム「セブンVIEW」では、店舗の営業状況などを地図上で把握し、災害時の物流体制の変更などに活用している

セブンの災害対策システム「セブンVIEW」にスマートフォンなど情報端末用のアプリ「オーナーコミュニケーションアプリ(仮)」を実装する。オーナーが営業状況や従業員の安否確認、納品可能時間など各チェック項目をアプリに入力すると、全社で閲覧できるセブンVIEWに反映される。本部への要望などを打ち込むコメント欄も用意する。

今春にも、オーナーが直接本部に被災状況や納品の受け入れ可否などの詳細情報を報告するシステムを導入する

これまでは本部の店舗相談員が、各担当エリアの店舗に電話などで状況を確認し、共有してきた。オーナーが直接報告できる仕組みに変更して情報共有を迅速にする。「東日本大震災時は店舗の損壊で営業継続できなくても、近隣住民から商品が求められる例もあった。こういった状況をよりすばやく把握し、対応しやすくなる」(セブン)という。

セブンは15年にセブンVIEWの運用を始め、各店舗の被災状況や配送トラックの位置情報を地図上で簡単に把握できる体制を作った。米グーグルのクラウド上に過去の災害状況などを蓄積しており、今後は「大雨や台風などの影響を予測する機能なども拡充したい」(セブンの西村出システム本部長)という。産官学で情報連携の仕組み作りも進めていく。

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