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20年の外食売上高、15%減 過去最大の減少幅

2度目の緊急事態宣言で午後8時に閉店し、片付けをする飲食店の従業員(8日夜、東京・浅草)

日本フードサービス協会(東京・港)は25日、2020年の外食売上高(全店ベース)が19年比15%減ったと発表した。統計を取り始めた1994年以来、減少幅は過去最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで客数が落ち込み、業態別では居酒屋・パブが50%減と最も影響が大きかった。

売上高が前年実績を下回るのは6年ぶり。緊急事態宣言が発令された4月には前年同月比40%減と単月で最大の下げ幅となった。その後は回復傾向にあったが、新型コロナの感染再拡大などを受けて通年で大幅な落ち込みとなった。

業態別では特に居酒屋・パブが打撃を受けた。夜の会食が激減し、12月の忘年会の需要も大きく減った。大手チェーンの閉店が相次ぎ、店舗数は7%減った。特に10~12月は12%減と減少幅が大きかった。各社は宅配などで活路を探るが、売り上げの減少分を補えていない。足元では2度目の緊急事態宣言で先行きの不透明感は増している。

ファストフードの売上高は4%減で、業態別では最も影響が小さかった。ハンバーガーなど「洋風」は6%増だった。コロナ前から持ち帰りや宅配が定着していたことが強みとなり、新型コロナを機にドライブスルーなどの利便性も支持された。

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