楽天とJICAが包括連携協定、途上国の新興企業を支援

楽天と国際協力機構（JICA）は25日、途上国の支援で包括連携協定を締結した。楽天のデジタル技術やJICAが持つ国際協力の知見を合わせ、スタートアップ企業の支援や情報発信、国際的な人材交流に取り組む。

楽天はインターンシップとして途上国の留学生を受け入れるほか、現地のスタートアップを指導する。楽天が運営するウェブサイトに途上国の産品の情報も掲載し、販路の拡大を手助けする。楽天では社内公用語に英語を採用しており、留学生を円滑に受け入れられるとみる。

JICAはこれまでも企業と特定分野で連携してきたが、複数の領域にまたがる包括的な協定は初めて。約1億人の会員を持ち70以上のサービスを提供する楽天と、海外96拠点と国際協力の専門家を有するJICAの強みを持ち寄る。

楽天の小林正忠常務執行役員は同日の記者会見で「JICAは世界各国の現場と直接つながるネットワークを持っている。協力することで、新しい国際協力を推進したい」と話した。