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30年の再生エネ比率、引き上げを要請 RE100加盟企業

リコーは英国拠点で駐車場の屋根上に太陽光パネルを導入している

電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の加盟企業は24日、電源構成における2030年の再生エネの比率を現在の目標の22~24%から50%引き上げることを日本政府に要請したと発表した。

RE100に加盟し、日本で事業展開する米アップルやリコーなど53社が連名で書簡を送った。日本は企業による100%再生エネ利用への転換が困難な国の上位10カ国に挙げられていると指摘。再生エネのコストを低減するための送電網の整備などを求めた。

RE100によると、日本の参加企業の再生エネ利用比率は14%にとどまる。英国企業の91%やインド企業の39%などから大きく遅れている。加えて、再生エネ比率100%を実現する目標年について、世界企業の平均が28年であることに対し、日本企業の多くは50年としている。

日本国内での再生エネ調達の難しさについて、リコーの山下良則社長は「コスト高と供給量および調達方法が限られていることが原因だ」と話す。イケア・ジャパンで環境分野を担当する平山絵梨マネージャーは「100%の再生エネを使った製品でなければ、グローバル市場で魅力を失う」と警鐘を鳴らした。

RE100には米アップルや米グーグルなど世界の300社弱が加盟する。国内ではアサヒグループホールディングスイオン旭化成など51社が参加している。

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