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貿易業務の完全電子化、第1弾はベトナム 三菱商事など

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NTTデータ三菱商事など民間7社でつくる貿易業務の完全電子化システムの運用が始まる。三菱商事や三菱UFJ銀行など5社が連携し、2021年3月からまずベトナムとの貿易で活用することが決まった。煩雑な手続きを自宅からでも行えるようにし、新型コロナウイルスの影響下においても貿易取引の活性化につなげる考えだ。ベトナムでの結果を踏まえ、東南アジア諸国連合(ASEAN)の他の国への拡大も視野に入れる。

三菱商事と三菱商事プラス...

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