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東京メトロ、設備投資700億円削減 中期計画見直し

(更新)
事業の優先度を見直し、設備投資を抑制する

東京地下鉄(東京メトロ)は2019~21年度の中期経営計画における設備投資額を、当初計画から700億円減らして4200億円にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で投資を見直し、経営目標値も取り下げる。ピーク時を外した日中の利用者にポイントを付与するサービスも7月から始める方針で、新たな需要創出も図る。

21年度単体の設備投資額は1220億円とし、前年度から180億円減らした。コロナ禍で利用者数が減ったため、混雑緩和対策への投資を抑制するという。具体例として、駅のホームを拡張する工事などを先送りにする。20年度も1690億円の投資を予定していたが、コロナ禍の業績悪化で2割弱圧縮して1400億円とした。

3年間の連結キャッシュフローを4000億円にするなどの経営目標値も取り下げる。山村明義社長は「テレワークが定着し、コロナ終息後も運輸収入は15%減が続く」との見通しを示した。

新しい生活様式にも対応し、朝夕の通勤時間帯を避けて乗る人にポイントを付与するサービスを7月から全線で始める。あらかじめ利用登録したICカード「PASMO(パスモ)」で、平日の午前10時30分~午後4時30分にメトロ線の改札を通るとポイントがもらえる。

1日で5ポイントたまる仕組みで、10ポイント10円単位でパスモにチャージして使える。コロナ禍で広がる時差通勤の喚起や、日中の観光需要創出につなげる。秋には月額2000円で、土日・祝日にメトロ全線が乗り放題になるサービスを1カ月間実験する。

全事業の二酸化炭素(CO2)排出量を30年度には13年度比で30%減、50年度には実質ゼロにする目標も立てた。鉄道車両の省エネルギー性能を高めるほか、地上の駅に太陽光発電パネルを設置するなど再生可能エネルギーを活用する。

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