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弁護士ドットコム、協力企業に研修 電子署名を拡販

クラウドサインはパソコンなどから契約締結作業ができ、テレワークなどもしやすくなる

電子署名サービス大手の弁護士ドットコムは24日、電子署名「クラウドサイン」の開発や販売で協力する企業に研修などの支援をする制度を設けたと発表した。販売協力企業は現在の87社から1年後に100社まで増やし、顧客対応を手厚くする。連携先の数を増やして質も高め、新型コロナウイルス下で高まった需要に迅速に対応する。

新しく立ち上げるのは「クラウドサインパートナーネットワーク」。クラウドサインの拡販や開発での連携企業に研修などを実施する。最も力を入れるのは顧客にクラウドサインの活用法を提案し、サービスを定着させる人材の育成だ。ハンコから電子署名への切り替えは社内ルールの改定なども必要で、簡単には進まない。

顧客企業に電子署名を導入した先行事例を紹介しつつ、ルールの改定について助言できる外部人材を増やす。

行政機関でも電子署名サービスの利用が進むとみて、地方自治体や省庁向けに販路を持つNECやNTT東日本との連携も強める。総務省や法務省など4省は2月に「クラウドサインが法的に有効」との見解を示し、法的な足場が整った。橘大地取締役は「今年、来年が山場だ。2~3年で一気にクラウドサインを浸透させる」と今後への意気込みを語る。

企業で日常的に利用されている業務ツールと連携させ、利便性を高める取り組みも進める。現在は61社の67種類のツールと連携しており、1年後には約100種類へ増やす。米マイクロソフトのチャットツール「チームズ」上でクラウドサインを利用できるソフトウエアをSBテクノロジー(東京・新宿)と共同開発したことも発表した。

チームズで契約内容の調整や確認をした後にクラウドサインを立ち上げず、そのまま契約書を送れる。契約書はチームズ上の文書共有・管理ツールに自動で取り込まれる。業務利用が多いチームズとの連携で利便性を高める。4月26日に販売を始め、1年で100社への提供を目指す。

弁護士コムは2015年からクラウドサインを提供しており、電子署名サービスの草分け的な存在だ。ただし足元ではGMOインターネットや米ドキュサインなども販売攻勢をかけ、競争は激しい。連携を進めることで競争を勝ち抜く構えだ。

(香月夏子)

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