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ZHD・LINE統合、AI開発5000億円 決済PayPayに一本化

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ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEは1日、経営統合した。合計売上高は約1兆3000億円と楽天に迫る。2022年にキャッシュレス決済を統一するなど国内の足場を固める一方、人工知能(AI)開発を中心に5年で5000億円を投資し、東南アジアに照準を定める。技術やサービスで先行する海外の巨大IT企業に対抗するにはソフトバンクグループとの連携がカギを握る。

LINEを率いる出沢剛氏がZHDの代表権のある共同最高経営責任者(CEO)に就き、川辺健太郎・共同CEOと2トップ体制になる。1日、都内で開いた戦略発表会で出沢氏は「強力な親会社やグループが増えたので、海外展開を加速できる」と意気込んだ。

ZHDとLINEは国内事業が中心でそれぞれ100以上のサービスを手掛ける。まずは国内で重複分野を見直す。22年4月に決済サービス「PayPay(ペイペイ)」に「LINEペイ」の国内のQR決済事業を統合。延べ7000万人の利用者を抱える巨大アプリが生まれる。メディア事業では「ヤフーニュース」と「LINEニュース」は当面併存する。

新生ZHDは「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を標榜する。国内で足場を固めてLINEが強い東南アジアで事業を展開する。23年度の売上高は2兆円、営業利益は2250億円を目指す。ただ海外では米中テック企業が競合となり、ZHDとLINEの合計時価総額はグーグル親会社アルファベットと約30倍の差がある。

東南アジアではスマートフォンの急速な普及でITサービスの利便性は日本を上回る。グラブ、ゴジェックは配車サービスを核に決済など多様な機能を使える「スーパーアプリ」を展開する。電子商取引(EC)ではショッピー、トコペディアなどが成長している。

LINEはタイで対話アプリやフードデリバリーで高いシェアを持つが、ECなどでは苦戦。インドネシアではフェイスブックなど競合に押され、20年9月時点の利用者は1300万人と3年で6割減った。今後は金融などサービスを増やしスーパーアプリに脱却できるかが問われている。

巨大IT企業に比べて研究開発費が限られるZHDがアジアで存在感を持つには親会社のソフトバンクグループとの連携が鍵を握る。同社が運営するビジョン・ファンドは米国、アジアのAIテック企業に数多く投資する。川辺氏は「ビジョン・ファンド投資先の事業展開を手伝う形での海外進出も増やしたい」と話す。出沢氏も「グローバルでワンアップ(1つのアプリ)でやるチャレンジも両社でやりたい」と意気込む。

ビジョン・ファンドの出資先とZHDをつなぐのがAIだ。海外の最新サービスのデータをAIで分析して、国内や東南アジアに合わせて改善する。今後5年間でAIを中心に5000億円を投資する計画で、エンジニアの人数を現在の6500人から1万1500人に増やす。川辺氏は「全てのサービスにAIを実装する」と強調する。

連携の成功モデルになりそうなのが18年に始めたペイペイだ。ビジョン・ファンド出資先であるインドのPaytmとヤフー、ソフトバンクの技術力や営業力を合わせ、キャッシュレス分野で国内トップの地位を築いた。今後、ファンドの出資先がアジアで事業を拡大する際にZHDが大きな役割を果たしそうだ。

(伴正春)

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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